生前贈与を家づくりに活かすための基礎知識。
生前贈与の基本的な仕組み
前回、「家族みんなで考えたい、相続と家づくりの話。」というコラムで、
相続税や、相続と家づくりの関係性に関する基礎知識をご紹介しましたが、今回はその発展版。
「生前贈与」についてご紹介していたいと思います。
すでにご存じの方も多いかも知れませんが、
まずは生前贈与について、基本的な仕組みを解説していきましょう。
生前贈与とは、その名の通り、
財産の持ち主が生きている間に直系の子どもや孫に対して財産を分け与えること。
死後に行われる一般的な相続との違いは、
年間110万円までの贈与なら無税で行えるという部分です。
この制度を上手に使い、コツコツ贈与していくテクニックを「暦年贈与」と呼び、
広く活用されていますが、
家づくりに関してはもう一つの仕組みが重要になってくるので、今回は割愛します。
住宅取得資金の生前贈与が優遇される制度
家を建てる際の資金をご両親から援助してもらうというお客さまは少なくありません。
実際、kinotoのお客さまの約半数はご両親から何らかのバックアップを受けています。
しかし、ただ、資金を一気に受け取ってしまうと、
これは生前贈与の控除額である年間110万円の枠では収まらなくなってしまう。
そうなると、当然、贈与税が発生します。
しかし、平成27年1月1日から令和3年12月31日までの間に、
父母や祖父母など直系尊属からの贈与によって、
自分自身が住む家の新築、増改築などに使う資金に限っては、
一定の要件を満たしていれば、贈与税が免除されるという制度があるため、
多くのお客さまがこの制度を活用して家づくりを進めています。
税額の比較や進め方などは、しっかり話し合いながら
この制度は先の消費税増税を受けた時限立法で、
もう期限が迫っていますが、おそらく延長されると言われています。
そこの続報は改めてお知らせしますが、いずれにしても、家づくりという大きな買い物において、
生前贈与を活用しない手はありません。
例えば2021年の4月以降で省エネ住宅を建てるという条件を満たせば、
生前贈与で1,200万円までが免税されます。
下記の計算式と表に照らし合わせてみると、
1,200万円の贈与には290万円もの税金がかかります。
さらにこの制度は、旦那様＋奥様のご両家で活用できるため、
最大で1,200万円×2＝2,400万円分の贈与税が免税される......
つまり、580万円もの税負担が減ることになります。
概算ではありますが、これは大きな差です。
ただし、これは2021年4月段階での試算であり、
また、実際のケースでは専門的な判断や計算も必要になるので、
あくまでも参考値としてご理解いただければと思います。
また、相続も生前贈与も、ご両親やご兄弟、
ご親族全体とのしっかりとした話し合いと、相互理解が必要不可欠となります。
まずは、ご両親や親族との情報共有もしっかり進めて、
贈与の要件を整え、計画をつくっていくことが重要です。
「自分の家は当てはまるのか？」
「両親にどう切り出せばいいのか？」
「実際に生前贈与だとどれくらい優遇されるのか？」
専門家といっしょに、どんな疑問にもお答えしますので、どうぞお気軽にご相談ください。
